JALUX を知る | JALUX（ジャルックス）採用情報サイト

JALUXの企業文化

Challenge & Change

幅広い事業領域と世界各地に拠点を持つ JALUX は、 “Challenge & Change” を企業文化として掲げ、挑戦心あふれる社員が活躍できる環境・風土があります。

自ら考え、行動する。 JALUX では、社員一人ひとりの意欲や発想が、新たな事業を創造し、未来を切り拓く力となります。

「変化を恐れず、果敢に挑戦する」私たちの新たな挑戦はまだ始まったばかりです。
JALUX で、私たちと共に未来を創造していきませんか？

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JALUX の
これまでの歩み

BEGINNING THE JOURNEY

私たち JALUX は 1962 年、日本航空 (JAL) の航空輸送事業を支えるべく、その商事・流通機能を担う企業として誕生しました。

それから 60 年以上が経った現在に至るまで、私たちは常に新たな事業領域に挑み続けています。保険・不動産事業から始まり、食料品の輸出入、贈答品をはじめとした商品の開発・販売、そして空港や店舗の運営など、事業領域は大きく拡大してきました。

今後も、企業理念「幸せづくりのパートナー」のもと、人・社会・環境に寄り添い、確かな価値を提供していくべく、私たちの挑戦は続きます。

JOINING FORCES

JALUX は現在、航空会社「JAL」のグループでありながら、総合商社「双日」のグループでもあるという、ユニークな位置づけの企業となっています。

JAL のブランド力や航空インフラ、そして顧客基盤。双日のグローバルネットワークや事業投資に関する知識・ノウハウ。

JALUX は、それぞれの強みを融合することで、従来の枠にとらわれない、“JALUX ならではの商社像”を創造していきます。

DRIVING INNOVATION

その一環として、 JALUX は現在、既存事業の枠にとらわれない新規事業開発に積極的に取り組んでいます。宇宙関連事業を行うスタートアップ企業との資本業務提携など、事業投資に力を入れているほか、全社横断的なプロジェクト・研修制度を新たに企画・実施し、自ら“イノベーション”を起こせる体制・環境を整えつつあります。

JALUX は今後も “Challenge & Change” の精神のもと、新たな領域に挑戦し続けることで、社会に新たな価値を提供し、持続的な成長を目指していきます。

世界へ展開する

JALUX のネットワーク

世界 6 か国 7 都市に存在する現地法人や営業拠点も、 JALUX のビジネスを支える基盤です。各拠点はそれぞれのロケーションに応じた事業を展開しながら、グローバルなネットワークの構築を担っています。

ロンドン（イギリス）

土屋隼人航空・空港事業本部欧州事務所

ヨーロッパ全域を対象として、主に航空分野に関わる現地のサポート業務を担っています。日本と欧州パートナーとの間に立ち、両者の商慣習・文化の違いを考慮しながら、ビジネスが円滑に回るよう支援しています。

ヨーロッパの仕入先から航空機やエンジンの製造・整備に使う部品や素材を調達し、日本向けに輸出したり、仕入先との交渉や納期管理等を行っています。展示会や各種イベントにも積極的に参加し、人脈の構築、最新情報の収集、優良パートナーの開拓に努め、本社担当者と連携しながら取引先への提案も行っています。さらに、ヨーロッパ唯一の海外拠点として、航空分野に限らず、他部署からの応援要請に応じて、全く異なる業界に関わることもあり、商社ならではの領域の広さを感じることも多々あります。

ロサンゼルス（アメリカ）

安井大樹 JALUX AMERICAS, Inc.

JALUX AMERICASは、北米で航空機部品の調達・販売を行う航空事業と、水産物・加工食品の輸出入や日本の和洋菓子店の運営などを行う食品事業を展開する現地法人です。

主にアジア各国から輸入された食品の食品卸会社・スーパーマーケット・レストランなどへの営業販売と、その在庫管理・生産発注業務、また米国産食品の日本への輸出販売、及び米国発向けの機内食メニュー開発業務を行っています。米国マーケットではどのような食材がトレンドなのかを日々情報収集しながら営業活動を行っており、日本とは全く異なるマーケットのため、大変な時もありますが、日々新しいチャレンジが出来ています。現在は上司（写真右）と私（写真左）の2名という少ないチームではあるものの毎日楽しみながら仕事をしています。

ハートフォード（アメリカ）

川野慎悟 JALUX AMERICAS, Inc.

Hartford 事務所では、主に航空機エンジン部品の調達・販売業務を行っています。 JALUX 本社を介した国内重工向けの販売がその多くを占めており、当地のサプライチェーンマネジメントを通じて、約 1 万キロ離れた日本とアメリカをシームレスに繋ぐ役割を担っています。

私の所属する West Hartford Sales Team では、リース会社や航空会社などから購入した中古エンジンを専門業者に委託して部品単位に分解し、修理等を経て再びエンジンへ搭載可能な状態にした後に、日本を含む世界各地の需要者へ販売する活動を行っています。当社が現在扱っているエンジンは「世界でもっとも売れた旅客機」とも言われるエアバス A320 型機に採用されている型式のエンジンで、それ故この中古部品市場も非常に旺盛です。日々変化する需給バランスの中で常に適正な価格で最大限の利益を創出するため、アメリカ各地で開催される航空カンファレンス（展示会）への参加や、 JALUX が有する他のグローバル拠点との連携・情報交換を通じ、最新の市場動向に精通するよう努めています。

バンコク（タイ）

村上凜太郎 JRE Development.,Ltd

JRE は JALUX 不動産部のタイにおけるサービスアパートメントの運営プロジェクトを担う会社として、バンコクとシラチャに事務所を構えています。日本でのノウハウを活かしサービスアパートメントの開発・運営からリーシング、サービス管理を担い、安心で快適なお住まいを提供しています

収益基盤の安定化と事業成長のためにサービスアパートメント運営受託案件の新規獲得に向けた営業企画を担っています。JREの運営するサービスアパートメント「L’axe」ブランドをタイ国内に浸透させることで、 JRE にサービスアパートメントの運営を委託したいと思うビジネスオーナーを増やし、興味をお持ちいただいたビジネスオーナーへ具体的な受託条件の提案・交渉を行っています。運営受託後は、法人営業に留まらず、 BtoC 向けの SNS マーケティングや Web 広告も担当し、総合的な賃貸営業を通じて自社運営物件の稼働率を向上させます。さらに、ルームクリーニング等のサービスオペレーションの管理も自ら行い、サービス品質の維持向上に努めています。

ウランバートル（モンゴル）

小原駿 NewUlaanbaatar International
Airport LLC

JALUX は日本のパートナー企業及びモンゴル政府と共にモンゴルの新ウランバートル国際空港（ NUBIA 社）に出資しており、グランドハンドリング・貨物事業における JAL グループのノウハウや知見を活かしながら空港運営を行っています。

NUBIA社のグランドハンドリング部門長として、同空港における航空機の出発～到着のハンドリング及び貨物ターミナルビルの運営統括をしています。日々のオペレーション管理や航空会社・フォワーダーとの契約交渉だけでなく、モンゴルの大統領・首相が搭乗するチャーター便をはじめとした各国のVIPフライトの対応も重要な業務の一つです。モンゴルには国際空港が 1 つしかなく、道路・鉄道インフラも発展途上であるため、任される仕事の責任は非常に大きいものですが、モンゴル社会の発展に直接的に貢献できているという大きなやりがいを感じながら、約 140 名の現地スタッフと共に日々全力疾走しております。

シンガポール（シンガポール）

野木聡美 JALUX SINGAPORE PTE. LTD.

東南アジア (ASEAN) 域における航空業界情報の集積地という地の利を活かし、最新の業界動向を把握し、 ASEAN 域に留まらず、インドや中東域における航空会社、リース会社、エンジン整備会社に対し、アセットマネジメントビジネスを展開しています。

シンガポール法人の代表として、法人運営・管理、経営戦略の策定と実行を主導しています。財務、人事、法務関連業務等多岐にわたる会社運営を統括するとともに、ガバナンス体制の強化、組織体制の構築と最適化に注力しています。変化の激しい航空業界において、市場分析や業界動向を踏まえ、本社を含むグループ会社と連携しつつ、 ASEAN 域を主戦場として収益性の高い長期的なビジネス創出を強化し、事業の成長を推進する役割を担っています。

ビエンチャン（ラオス）

宮下友佑 JALUX AMZ DUTY FREE CO., LTD.

当社 JDL は、ラオス・ワッタイ国際空港にて、免税店 2 店舗（出発店・到着店）を運営・管理する日本とラオスの合弁で設立された現地法人です。

JDL の社長として、会社全体のマネジメントを担っています。売上や利益、オペレーションに関わるあらゆる数字にこだわりを持ち、店舗運営の質を高めることに力を注いでいます。ワッタイ国際空港の免税店という特性上、訪れるお客様は国籍も目的もさまざま。だからこそ、接客サービスの質に妥協せず、誰にとっても気持ちの良い体験を提供することを大切にしています。今後は、これまで取り組んできた現地スタッフの育成や職場環境の向上をさらに強化し、働く人にとっても誇れる会社を目指していきます。

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